個人事業主は企業から給与をもらって仕事をするのではなく、業務委託契約を結んで「報酬」をもらいます。給与所得なら、会社側が源泉徴収をしてくれるので、確定申告をする必要がありません。
ですが、IT系の個人事業主の場合には、委託した側が源泉徴収をしない業務であることが多いので、自分で確定申告をしなければならないのが普通です。申告をしなければ脱税となってしまう可能性もあります。そうなれば、追徴金の税率は高く設定されているので、経済的に大変な損失を被ることになりかねません。税務署から指摘され、必要以上の税金を納めることのないように、所得が基礎控除の38万円を超えているなら基本的に確定申告は必要だと覚えておきましょう。青色申告をしている場合には、もう少し控除額は増えますが、念の為に確定申告をするべきかきちんと確認しておくに越したことはありません。

税金のことについては法律や実務処理の方法を熟知していなければ不安が拭えないものです。自分がきちんと税金の処理ができているか不安なら、顧問税理士を付けるという方法もあります。IT系の個人事業主なら、IT企業が払っているほどの多額の顧問料は必要ないことが多く、月々数万円という値段で仕事を引き受けてもらえます。そして、確定申告時のアドバイスだけではなくて、常日頃から経営についてや節税に関してのアドバイスも得られるので、顧問料以上の得ができることも少なくありません。